ニューデリーを訪問中の日本の安倍晋三首相は12日、インドのモディ首相と一連の協力協定を締結し、インドへの原発技術、新幹線技術、防衛装備の輸出に原則的に合意した。
これは日本が初めて核拡散防止条約(NPT)の未加盟国と、原子力をめぐる協力を展開することを意味する。安倍首相はこれを、「両国の相互信頼と戦略的パートナーシップの新たなレベルを示す輝けるシンボルだ」と述べた。
【原子力協定】
安倍首相はモディ首相との共同記者会見で、「双方は両国の原子力協定で合意に至った。日本はインドに原発技術を輸出する」と表明した。
日印の原子力協定は、日本の原子力政策の転向とされている。世界で唯一の被爆国である日本は、核拡散の防止を主張してきた。インドは1974年5月に初の核実験を行い、NPTの加盟を拒み、事実上の核保有国とみなされている。
共同通信社によると、協定が締結されれば、日本はNPT未加入国の核兵器保有を事実上認めることになる。同協定の交渉はすでに5年続けられており、現在は核技術の軍事目的への転用の明確な禁止が焦点になっている。
安倍首相は、日印の原子力協力は「平和目的に限定する」と述べた。安倍首相に随行した萩生田光一官房副長官は記者に対して、インドが核実験を実施すればこの民間目的の原子力協定を停止することになると述べた。