日本とインドネシアは17日に東京で、初の外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)を開催した。会議の開催前から、日本メディアは継続的に情報を伝えていた。その中心的な内容は、南中国海だ。共同通信社によると、両国は17日の2プラス2で、「中国の島礁埋め立てによる南中国海情勢の緊張化」に対応するため、協力を強化することに合意した。中谷元防衛相はリャミザルド国防相と会談した際に、中国の南中国海における島礁埋め立てに言及し、「海と空の安全保障は、東南アジアを含む地域全体の平和・安定・繁栄に不可欠だ」と述べた。リャミザルド国防相は、日本と緊密に防衛協力を推進していきたいと述べた。中谷防衛相はまた、インドネシアが来年主催する人道・災害支援などの合同演習に参加する意向を示した。中谷防衛相は「能力構築支援」を展開し、海洋安全を中心とする部隊運用の熟練度を高め、両国の防衛装備および技術の協力を推進すると提案した。
テレビ朝日によると、岸田文雄外相もルトノ外相との会談で、南中国海問題と「中国の軍拡」について言及することになる。インドネシアの高速鉄道を巡る入札で中国に敗れた後、日本政府は不満を表明していた。一連の新たなインフラプロジェクトが浮上する中、日本政府は交渉によりインドネシアとの関係を改善しようとしている。
17日付日経新聞によると、ルトノ外相は南中国海の領有権問題について、「わが国は当事国でない立場から、地域の緊張を高める行動を控えるよう訴えていく」と述べた。インドネシアは中立的な姿勢を示し、仲裁人として影響力を発揮しようとしているという。
中国海洋問題専門家の劉鋒氏は、「日本は近年、南中国海周辺で活動を活発化している。フィリピンとベトナムに続き、日本はインドネシアを抱き込もうとする傾向を強めている。インドネシアは東南アジア最大の国であり、日本企業は地域における新たな製造センターと見なしている。日本がインドネシアとの関係を強化することには、政治・外交・経済・安全といった全面的な計算がある。インドネシアは南中国海問題で中立的で冷静な立場を維持している。しかしインドネシアの一部の高官は最近、微妙な発言と意思表示をしており、注目が必要だ」と指摘した。
インドネシアのジョコ大統領は軍本部を視察した際に、「インドネシアは被害者になるのではなく、中日米の競争から利益を得るべきだ」と発言した。インドネシアのニュースサイト「Tempo」の16日の報道によると、ジョコ大統領は、「中日米は地理的に見て、インドネシアに対して大きな影響力を持つ3カ国だと述べた。インドネシアは地理的に、3カ国の競争の重要な位置にある。インドネシアは地理的メリットをできる限り活用し、経済にせよ政治にせよ競争から利益を得るべきだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月18日