同高速鉄道の総事業費は120億ドルを見込んでいる。総延長は330キロで、2020年頃の竣工を予定。16日付南洋商報は、「同プロジェクトは着工を間近に控えている。マレーシアとシンガポールは協力内容について合意に至っていないが、プロジェクト争奪戦が激化している。中国は受注に向けた確固たる信念を示している。中国の高速鉄道技術は世界トップクラスで、速度が速く、安全で信頼できる。事業費が割安で、最良の財務プランを提供できる」と報じた。聯合早報はアルバル委員長の発言を引用し、マレーシアはすでに8割弱の鉄道建設工事を中国側に委託していると報じた。
南洋商報によると、日本政府は今年8月に太田昭宏国土交通大臣を「セールスマン」としてマレーシアに派遣し、日本の技術の強みをPRした。ナジブ大統領は今年5月、日本経済新聞のインタビューに応じた際に、日本の新幹線技術は安全性と信頼性の面で非常に高い競争力を持つと表明していた。
南洋商報は、「最終的に、同高速鉄道を巡る中日の争奪戦が上演される。双方の優遇措置のほか、政治的な要素も発注先に影響を及ぼす。ASEAN加盟国は強国の間でバランスを維持する戦略を求めている。ゆえに最終的な受注に関しては、落札者の実力のほかに、マレーシア・シンガポール両政府の『右顧左眄』にかかっている」と論じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年12月20日