「一帯一路」、中日民間交流を促進
「一帯一路」、中日民間交流を促進。
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北京市人民対外友好協会は12月17日夜、2015年「外国の友人が見た調和的な北京」撮影文化活動の授賞式を開き、多くの外国の友人を集めた。日本の自治体国際化協会北京事務所の北村朋生所長もゲストとして出席し、記者のインタビューに応じた。
日本政府が2012年に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「国有化」を実施すると、中日関係は国交正常化以降で最悪の冷え込みを見せた。しかし両国関係は近年、好転を始めた。その中で、民間交流が重要な力を発揮した。北村氏は、「中日両国の民間交流には大きな進展があった。双方は積極的に活動を展開しており、訪中する日本の知事と市長が増えた。この交流による影響は多方面、特に経済面に広がる。中日両国の民間交流は、経済のウィンウィンのチャンスを生む」と話した。
今年の中日交流活動のうち、日本の3000人規模の訪中団は5月21日に友好の旋風を巻き起こした。習近平国家主席が自ら歓迎の夕べを主宰し、重要な談話を発表した。これは紛れもなく両国関係にカンフル剤を注入し、両国民に関係改善の希望をもたらした。北村氏は記者に対して、「活動に参加した多くの知事と市長は習主席の発言を引用し、中日両国の民間交流のため努力すると表明した」と述べた。
中日両国の友好都市は361組に上るが、すべての都市が友好交流の利益を手にしているわけではない。両国の地方による友好関係には、二極化が見られる。一部の地方は昔からの交流関係があるが、多くの地方は交流枠組みを構築していない。この二極化をいかに打破するかは、7月27日に所長に就任したばかりの北村氏の主な取り組み内容だ。北村氏は記者に対して、「日本の一部の地方は一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の勢いに乗り、中国との交流を強化しようとしている。我々は中国で日本文化を紹介するような取り組みをしている。また日本で中国のいろいろないいところを伝えており、日本から多くの人に来てもらいたい」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月18日
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