韓国YTNテレビは10日、韓米日が今週東京で外務次官級協議を開催し、朝鮮の4回目の核実験の評価を行い、国連安保理の制裁問題について議論すると報じた。また12日付読売新聞によると、日本政府は海上自衛隊を派遣し、釣魚島の海域に入った中国船に速やかに退去を促す方針を固めた。中国国際問題研究所研究員の楊希雨氏は、中国中央テレビの「今日関注」のインタビューに応じた際に、「日本は朝鮮半島の混乱に乗じ新たなトラブルをこしらえ、混乱から利益を手にすることで、集団的自衛権の行使容認に実践の機会を与えようとしている」と述べた。
別の日本メディアの報道によると、日本の中谷元防衛相は10日、習志野演習場(千葉県)で行われた陸上自衛隊第1空挺団の「降下訓練始め」を視察した。中谷防衛相は訓示の中で、海洋活動を強化する中国の動向について言及し、「日増しに厳しさを増す安全保障環境において、防衛省と自衛隊は断固たる態度で国民の生命と財産、領土・領海・領空を守る」と述べた。
軍事専門家の趙小卓氏は、「日本は近年、軍事力の海外進出の推進、地域安全事業への影響力の拡大などで活発に動いている。また集団的自衛権の行使容認、安保関連法案の成立など、平和憲法の束縛から徐々に脱しようとしている。法律面の動きを終えたあと、日本はさらに実行に移し、その軍事力を徐々に海外に進出させる必要がある。日本の軍事の最前線はこれまで日本の本島であったが、近年は沖縄を中心としている。九州から与那国島の間に点在する島嶼を、軍事力の活動の重要な拠点としており、多くの戦闘機、哨戒機、対艦ミサイルなどの武器装備を配備している。日本は現在、朝鮮半島の緊張情勢を口実にし、南西諸島の軍事配備を強化しようとしている」と分析した。
楊氏は、「人々が朝鮮半島の危機の動向に注目する中、日本は機に乗じ釣魚島のいわゆる主権を守ると宣言した。これにより朝鮮の核問題が解決しないまま、東中国海で新たな危機が生じる可能性がある。しかもこれは中日という大国間の危機であり、情勢をさらに危険にする」と指摘した。
楊氏は、「日本は危険な火遊びをしている。日本は朝鮮半島の混乱を利用し新たなトラブルをこしらえ、火に油を注ぎ、火事場泥棒になり、混乱から利益を手にしようとしている。これは集団的自衛権の行使容認の実践の機会を与えるためだ。これは日本の朝鮮半島全体の混乱に対する身勝手な計算だ」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月14日