釣魚島の「国有化」前、米高官が日本に中国との協議を要請
釣魚島の「国有化」前、米高官が日本に中国との協議を要請。
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日本政府が2012年に尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「国有化」する直前、当時のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国と事前協議を重ねるよう日本側に要請していたことが分かった。クリントン前国務長官が公務で私用メールを使っていた問題に絡み公開されたメールから判明した。共同通信社が1月31日に伝えた。
米国務省は29日、クリントン氏が私用メールで扱った大量の電文を公開した。あるメールは、キャンベル氏が2012年9月3日に国務省幹部に出したものがクリントン氏に転送されていた。当時は日本が釣魚島を「国有化」する1週間前だった。
メールの件名は「佐々江氏との電話」で、当時の佐々江賢一郎外務事務次官（現駐米大使）が、電話で釣魚島の「国有化」の方針を伝えた後に書かれた。キャンベル氏はメールの中で、「8月7日に訪日し、佐々江氏と日本政府に対して、（釣魚島の「国有化」）計画について中国側と協議し、報告するよう促す」と書いていた。
朝日新聞は、「このメールの説明によると、日本政府が釣魚島を『国有化』する前に、米国政府高官が日本に中国と協議するよう促していたことになる。ただし日本政府は過度な自信を抱き、中国が最終的に『国有化』の事実を受け入れると称していた。米国はこれを疑問視していた」と報じた。
共同通信社によると、キャンベル氏は日本の認識を懸念していた。キャンベル氏はメールの中で、「日本が一連の議論を終えると、中国側が憤りを露わにした。佐々江氏は中国が遅かれ早かれ（「国有化」の）必要性を理解し、受け入れると信じていた。私はこれについて断言できない」としていた。
共同通信社は、米国が日中関係の悪化を懸念した一方、日本は中国の反発を十分読み切れていなかったと伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月1日
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