三越伊勢丹ホールディングスと日本空港ビルデング株式会社は1月27日、三越銀座店内に開設した空港型免税店を正式オープンした。空港以外の地域での空港型免税店は、沖縄県を除き初めてとなる。消費旺盛な訪日観光客の取り込み合戦は、ますます苛烈化している。
「日本経済新聞」ウェブサイトの2月1日付記事によると、空港型免税店は消費税が免除になるだけでなく、たばこ税や酒税も免除となる。購入の際にパスポートとエアチケットを見せれば、海外の高級ブランドなどを安く買うことができる。顧客は買い物の後、羽田空港や成田空港で品物を受け取ることができ、荷物を持つ負担が増えずに済む。
同店は三越銀座店の8階にあり、「Japan Duty Free GINZA」と名付けられた。売場面積は3300平米。ティファニーやグッチなどの高級ブランのほか、化粧品やたばこ、日本の伝統工芸品など130のブランドが並ぶ。インテリアデザインは森と丘などをテーマにしている。大自然を感じさせる雰囲気でショッピングすることで、高級感を味わってもらいたい意向だ。
販売スタッフは全部で約160人。7割が中国語や韓国語、英語を話す。オープン前に買い物に訪れた中国人女性は、免税店がオープンすればぜひ高級品を買いに行きたいと語る。
当初の計画より遅れたものの、中国人観光客が急増する2月の春節前にオープンにこぎつけた。三越伊勢丹の社長である山本兵一氏は、「今後は海外の旅行会社300~400社と提携する予定」と述べる。それを通じて知名度を高めるのが狙いだ。1日あたりの目標販売額は当初3000万円と設定。その後は4000万円を目指す。
東急不動産が運営する大型商業施設「東急Plaza銀座」も3月31日に開業する。韓国ロッテグループによる空港型免税店もまもなくオープンする。三越伊勢丹ホールディングスは4月に福岡市にも空港型免税店をオープンさせる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年2月4日