TPPが署名、日本国内産業にダメージも
TPPが署名、日本国内産業にダメージも。
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発信時間： 2016-02-05 14:36:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日米などの12カ国は4日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の署名式を開いた。TPPが発行すれば、日本にとっては貿易や投資の活性化が期待される一方、安い海外の農産物や食品が流入し国内産業が打撃を受ける懸念がある。
日本政府はこれを緩和するためにも、農家など現場の声に耳を傾けて地域ごとの特徴に配慮した実効性のある対策をつくる必要がある。
日本政府は昨年11月に、TPPの政策大綱を決定した。これを基にして2015年度の補正予算に、農地の大規模化や畜産、野菜産地の国際競争力強化などを促す対策費3122億円を盛り込んだ。TPPの発効を見据え、生産者の経営の急激な悪化を手当てする対策も拡充する方針だ。
その一方で、昨年12月に発表されたTPPの経済効果の分析によると、農林水産品の生産額は最大で約2100億円減少する見通しだ。この試算は「過度な楽観視」と批判を浴びた。
日本政府は多くの生産者に根強い懸念を解消し、国内産業の実力を強化する必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月5日
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