安保関連法案が3月に発効、海外での武力行使を検討
安保関連法案が3月に発効、海外での武力行使を検討。
タグ： 日本,安倍晋三,安保関連法案,自衛隊
発信時間： 2016-02-06 14:06:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の安倍晋三首相は4日、安保関連法案が今年3月に発効することから、政府は自衛隊の南スーダンにおける平和維持活動の任務拡大を検討中だと表明した。
昨年成立した安保関連法案は、自衛隊の海外平和維持活動の規制を緩和した。例えば武器を使用し同盟国を駆け付け警護し、問題を取り除き暴動を鎮圧する権限を自衛隊に与えた。安倍首相は衆議院で、「安保関連法案の成立を鑑み、（陸上自衛隊の）新たな任務を検討している。これには多くの準備と訓練が必要だ」と述べた。
日本は2012年より南スーダンに自衛隊を派遣し、国連平和維持活動に加わり、インフラ整備を行っている。
日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相の発言について、「南スーダンは内戦状態にある。自衛隊が平和維持活動で武器を使用すれば、憲法9条の海外武力行使の規定に背くことになる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月6日
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