日本政府の報道官はこのほど、中国の南中国海における行動に関する情報の収集・分析に対して、日本が「強い興味」を持っていることを明らかにした。ロイター通信が23日に伝えた。
菅義偉内閣官房長官はこのほど、中国の南中国海における動きに対する日本政府の「懸念」を示し、日本は関連国と協力していくと表明した。
南中国海は地理的に日本から遠く離れているが、この海域で積極的に活動する野心を持つ妨げにはなっていない。中国外交部の報道官も、南中国海の諸島は古来より中国固有の領土であり、中国は南沙諸島および周辺海域の主権に関する十分な歴史的・法的根拠を持つと表明している。中国は国際法が主権国に与える自衛権に基づき、自国領に適度かつ必要な国土防衛施設を設置している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年2月25日