安倍首相の「矢」乱射で庶民は窮地に 個人消費低迷
安倍首相の「矢」乱射で庶民は窮地に 個人消費低迷。
タグ： 日本 個人消費 低迷
日本の中国語ニュースサイト「新華僑報網」の報道によると、日本内閣府がこのほど発表した最新の経済データで、同国の2015年10-12月期のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長となった。その原因を考えると、輸出や投資の伸び悩みなどのほか、個人消費が引き続き低迷していることも手痛い影響を与えていることがうかがえる。
日本政府が発表した2015年の家庭の消費支出調査によると、1世帯当たりの消費支出は月平均24万7126円で、前年を2.7％下回り、2年連続で減少した。衣食住や交通のほか、娯楽なども含めて全面的に停滞している。
個人消費低迷の現実を前に、多くの日本メディアは、庶民が節約傾向にあることを原因としている。だが問題はむしろ手元に使える金がないことだ。日本国民の実質収入は2015年、4年連続の低下を被っている。日本人の消費もこれに伴い、ますます苦しい状況に置かれている。安倍首相のスケジュール通り消費税が10％に引き上げられれば、家計の逼迫した庶民はさらに窮地に追い込まれることとなる。
安倍首相のささやく経済政策の甘言の中でも、個々の消費者は常に隅に追いやられて来た。注目される経済政策はどれも一般大衆とは無縁のものだった。日本政府が大企業に減税をプレゼントするのを、中小企業と民衆は指をくわえて見ているしかなかった。日銀が金融刺激のためとマイナス金利政策を打ち出すと、銀行は各種のコストや収益リスクを「マイナス金利」の名において民衆にかぶせた。政府は、補助金や円安による大量の恩恵を各種の手段で企業や大財団の懐に入れる一方、増税や福利削減などで民衆からむしり取った金でその穴を埋めている。
安倍政権の新旧の「3本の矢」で傷だらけになった日本国民は、相変わらずの生活状況にあえいでいる。これがさらに悪化するようなことになれば、日本経済に希望が見えなくなるどころか、安倍政権も安穏とはしていられなくなるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月25日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
