4日付日本経済新聞は「中国、貧困対策を重視」と題した記事の中で、中国の貧困扶助・貧困脱却の取り組みを紹介した。
同記事は、「中国の地方政府は具体的な措置を講じ、貧困解消の取り組みをしている。たとえば貧困層が多く集まる貴州省では、不動産大手の大連万達集団と組み、5年間で600億元を投じて大型商業施設や職業訓練学校を建設。雇用確保につなげる試みだ」と分析した。
中国社会科学院貧困問題研究センター副主任の呉国宝氏は、日本経済新聞のインタビューに応じた際に、貧困の実態把握や個々の事情に合った対策が必要と強調し、「問題の解決は非常に難しいだろう」と述べた。
同記事は、「2016年の春節(旧正月)前、習近平国家主席は江西省にある神山村を視察に訪れ、一つの貧困地域も、一人の貧困者も絶対に置き去りにしないと述べた。これは中国政府の貧困解消の決意を示している」と論じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月7日