程永華全国政協委員、駐日本大使 中日関係について見解発表
程永華全国政協委員、駐日本大使 中日関係について見解発表。
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3月4日午前、中国人民政治協商会議（全国政協）第12期全国委員会グループ討論修了後、程永華全国政協委員、中国駐日本大使が2016年の中日関係の全体的流れについて自らの見解を述べた。
両国関係改善の勢いは依然ぜい弱
程委員は、まず昨年までの両国関係の情勢について振り返った。「2014年11月は中日関係にとって一つの正念場だった。これ以前、中日関係はいわゆる『最も深刻な局面、最も困難な時期』にあった」
「1972年から、中日両国にはもともと締結された『中日共同声明』など四つの政治文書があったが、一部の人たちがこれらの文書を遵守せず、歴史問題と領土問題でもめ事を引き起こした。このため、両国は改めてルールを確立せねばならず、双方の政府は何度も協議を重ね、四つの原則的共通認識に合意した。この後、われわれと日本側の関係は改善のプロセスに入った。双方の指導者は国際会議の場で会談を持ち、双方の政治、政党、政府レベルでは、政府のそれぞれの部門で、秩序を持って、段階的に対話と協議を回復していった。それに地方政府や友好団体との間の交流も段階的に回復している」
しかし、程委員は、このプロセスが順調というわけではなかったと考えている。2015年には歴史問題をめぐり、日本側にいささか中日関係に不利なマイナスの言動が出現した。日本の国会で『新安保法案』が可決され中日関係の改善に影響した。程委員は「日本で『新安保法』の議論が行われた際、しばしば中国が持ち出された。これはもっぱら『中国がどうだから、われわれはこうしなければならない』というものだった。『新安保法案』可決の口実にいわゆる『中国脅威論』を持ち出したのだ」
このため、程委員は中国大使として、日本側と何度も交渉を行った。しかし、最近では南中国海問題で、日本側は依然としていささかマイナスの、中日関係に不利な言動をしている。程委員は「これは非常に危険な冷戦思考で、中日関係は改善の中にあるものの、勢いはまだぜい弱であることを物語っている。われわれは日本側に四つの政治文書と四つの原則的共通認識を厳格に遵守するよう呼びかけている。共同の努力で、両国関係改善のプロセスを守り、両国関係を健全で安定した発展の軌道に向かって推し進めるべきである」
さらに「2017年は中日国交正常化45周年だ。われわれは今年努力を重ね、来年のために早くから企画を進め、両国関係をより良いステップに推し進めるよう希望している。われわれ中国側はこうして日本側と共に努力していくことを望んでいる」と付け加えた。
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