程永華全国政協委員、駐日本大使 中日関係について見解発表
程永華全国政協委員、駐日本大使 中日関係について見解発表。
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民間交流には依然大きな発展の余地
昨年5月23日、習近平国家主席が北京の人民大会堂で3000人の日本からの訪中団と会見した際に、中国は日本政府が四つの政治文書と四つの原則的共通認識に照らして両国関係改善のプロセスを維持していくとする一方で、同時に日本の人民に対して多くの友好交流と協力を行いたいと述べた。程委員はこれについて「中日両国は引っ越すことのできない近隣である。新中国成立後、両国の国交正常化以前から、両国には人民の友好交流の伝統があった。『民間が先行し、民が官を促す』であり、周恩来、廖承志ら上の世代の外交家はこのために多くの心血を注ぎ、われわれもまた現在、この方向に向かって全力を上げて推進している」と述べている。
昨年は抗日戦争勝利70周年だった。程委員は「一方でわれわれは日本のトップが日本で行われた各種活動に招待した。「七・七事変（盧溝橋事件）」の記念集会、過去の日本政府による強制連行徴用労働者の座談会などだ。その目的はすなわち歴史を銘記し、命を捧げた烈士をしのび、平和を大切にし、未来を切り開くことに基づいて、中日関係が健全な方向への発展を推進するためだ。もう一方で、われわれはさまざまな民間交流の方式を用いて抗日戦争勝利70周年を記念した」
程委員によれば、中国駐日本大使館は昨年700人の日本人大学生を数回に分けて中国訪問に招待した。このうち5月には、日本の大学生を南京での城壁修復活動に招いた。こうした活動に参加することで、日本の大学生たちはどのように教訓をくみ取るべきか、両国の平和を守ることを考えるようになった。
昨年の中国の民間人による日本旅行での「爆買い」現象について、程委員はこれも一種の民間による自発的交流であると考えている。彼は「（昨年の中国から日本への旅行者数は）われわれの統計に基づけば469万人で、日本側の統計では499万人となっており、いずれにせよ急速な伸びを示している。現在、中国の一般庶民の生活水準は高まっており、みな外の世界がどのようか見てみたいと思っている。客観的には円安という要素もあり、爆買い現象を後押ししている」
しかし、程委員は現在の双方の民間交流規模には依然としてまだ大きな発展の余地があると考えている。彼は「目下の統計では（昨年）双方の人的交流は700万人余りだが、中国と日本の人口規模および両国の海外訪問者数、旅行者数に占める割合に照らせば、依然大きな開拓すべき余地があり、まだまだ不足だ」と考えている。彼は、今年中日民間交流がさらに新たなステップに上ることを期待している。
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