日本政府は19日、有望な市場と期待される中南米地域への支援を拡充する方針を固めた。国際金融筋によると、中南米を対象とする国際金融機関、米州開発銀行(IDB)との協調融資枠を現在の10億ドルから数十億ドルに増やすことも視野に、発展の基盤となるインフラ整備を後押しする。共同通信社が20日付で伝えた。
日本政府とIDBの協調融資は、日本の国際協力機構(JICA)が円借款によって行う。今年は日本のIDB加入40周年で、日本政府はこれを契機とし最終調整を進めている。現在のJICAの10億ドルの融資枠を数倍に拡大し、かつ融資対象を防災インフラなどに拡大することを目指している。IDBは4月7−10日にバハマで年次総会を開催するが、日本政府は融資修正案を発表する予定だ。
中南米には、豊富な地下資源や食料生産を目当てに、中国が経済発展の過程で急接近した。国連の推算によると、中南米全体のインフラの需要は、毎年3200億ドル規模に達する。今後は日本と同じくIDB加盟国の中国との競争が、同地域で激化することになりそうだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月21日