自衛隊の任務拡大、参院選への影響を恐れ延期か

タグ：集団的自衛権,安保関連法

発信時間： 2016-03-23 14:22:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は22日、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法を、29日より施行することを決定した。日本は必要に応じ海外派兵し、他国軍に支援を行えるようになる。日本メディアが伝えた。

7月の参院選への影響を恐れ、安倍政権が選挙前に自衛隊の任務範囲を拡大することはないと分析されている。また海外の人質救出訓練や、南スーダンの平和維持活動（PKO）の新任務の時期も、選挙後に調整される。

安保法の施行後、日本の防衛相は米軍などから要請を受ければ、自衛隊を護衛のため派遣できる。しかし日本政府は、安保法の施行後間もなく、米艦の日常的な護衛を行うことはないとしている。

日米両国政府は今後、自衛隊の詳細な協力内容と必定な手続きに関する協議を進める。また米軍と自衛隊の合同訓練によってこれを具体化し、日本政府が運用指針を制定する。

安保法は戦後日本の「専守防衛」の安保政策の重大な変化を示す。日本は戦後長く守ってきた平和国の道を捨て、世界の軍事活動に積極的に参加することになった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月23日

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