外交部、安保法施行の中日関係への影響についてコメント
外交部、安保法施行の中日関係への影響についてコメント。
タグ： 安保法,外交部
発信時間： 2016-03-31 09:50:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国外交部の洪磊報道官は30日、定例記者会見を開いた。
――安保法の正式な施行後、日本は集団的自衛権を行使できる国になった。安倍首相は改憲を推進すると表明した。これは中国を念頭に置いた動きと見られている。中国はこれをどう見ているか？中日関係にどのような影響が生じるか？
洪報道官：安保法の施行は、戦後日本の軍事安全政策の重大な調整であり、日本が平和的発展の道を変えるのかという疑問を生んでいる。日本国内でも、安保法に強く反対する意見がある。
歴史的・現実的な原因により、日本という国の動向に関する問題は近年、特に注目されている。近隣国であり第二次大戦の被害国である中国は、歴史の教訓を着実に汲み取り、日本国内および国際社会の正義の呼び声に真剣に耳を傾け、アジアの隣国の安全の関心事を重視し、軍事安全面で慎重に行動し、平和的発展の道を歩み続けるよう日本に呼びかける。日本の一部の勢力は、いわゆる「中国の脅威」をこしらえ国内の政治目的を実現しようとしている。中国はこれに断固反対し、中国の主権と安全の利益、地域の平和と安定を損ねることをせぬよう日本に求める。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月31日
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