祖父の悲願を遂げた安倍氏、中国対抗の決意を固める
祖父の悲願を遂げた安倍氏、中国対抗の決意を固める。
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日本の安保法の施行は、周辺諸国の警戒を強めている。中国外交部の洪磊報道官は29日、「歴史的な原因により、アジアの隣国と国際社会は日本の軍事安全面の動向への高度な注目を維持している。日本が歴史の教訓を着実に汲み取り、平和的発展の道を歩み、軍事安全政策で慎重に行動し、地域の平和と安定に資することを願う」と述べた。
韓国の毎日経済新聞は、「日本は今日から戦争を発動できる国になった。同法は日本がアジア太平洋で軍事的存在感を拡大する基礎を固めた。朝鮮の核兵器の脅威と釣魚島の係争を口実に、自衛隊が影響力を拡大する可能性が高くなっている」と伝えた。
日本経済新聞は29日、「集団的自衛権を使えるようにする法改正は安倍首相の長年の悲願で、日米安保体制の双務性を高めようとした祖父、岸信介元首相（A級戦犯の1人、戦後首相に就任）の執念を継いだ面もある。2013年の国家安全保障会議（NSC）の創設、2014年の武器輸出三原則の緩和に続き、安保政策の持論を実現させた。安倍首相の安保政策の一貫した主張は、着実に実現されようとしている。安倍首相は安保法施行にあたり、親しい議員に『まだ基盤ができただけ。重要なのはこれからだ』と語った」と伝えた。
昨年の安倍政権による安保法の強行採決以来、日本国内の民間では賛成派と反対派の激しい駆け引きが展開されている。日本経済新聞とテレビ東京が29日に発表した最新の世論調査の結果によると、回答者の43％が安保法を「廃案にすべきではない」と回答し、「廃案にすべき」の35％を上回った。
中国社会科学院日本研究所の呉懐中研究員は、「安保法の施行を一つの節目とし、軍事大国化を求める日本の動きが活発化し、より大胆になる。最近の宮古島と与那国島への配備、防衛態勢の調整などを見ると、安保法施行後の軍事安全政策が南西方面、つまり中国方面に焦点を合わせていることが分かる。安保法の施行後、日本の南西方面の軍事力発展・配備は、質的にも量的にも前進を加速する」と述べた。
日本経済新聞は29日、清華大学の閻学通教授の発言を引用し、「安保法による米日同盟の強化は、戦争回避に悪影響を及ぼす。米国は同盟の強化により、中国対抗の決意を日本とフィリピンに固めさせる。中国と、米国の同盟国による代理戦争の可能性が高まっている」と報じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月30日
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