訪中を急ぐ岸田氏、関係改善を目指す
訪中を急ぐ岸田氏、関係改善を目指す。
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岸田文雄外相は4月下旬に中国を訪問する方向で最終調整に入った。北京で王毅外相と会談する予定。新たな懸案に浮上した南中国海問題の扱いが焦点になりそうだ。日本メディアが31日に伝えた。
慣例によると、両国間の首脳・外相クラスの交流は、相互訪問になる。岸田外相は2014年11月に開かれた、前回の中日外相会談で訪中した。消息筋によると、日本政府は順序に従い王外相を日本に招待しようとしていたが、中国側に反応がなかったため、対話を急ぐ岸田外相が続けて訪中することを決定した。
共同通信社によると、安倍晋三首相が南中国海で実効支配を強める中国の姿勢を批判したことに、中国が強く反発している。中国は南中国海問題を鑑み、首脳クラスの相互訪問に同意していない。会談では、関係改善に向け首脳や閣僚によるハイレベル対話を進めたい岸田氏が、中国から歩み寄りを引き出せるかが課題になる。
毎日新聞によると、中国の程永華駐日大使は30日の記者会見で、岸田文雄外相が近く訪中する意欲を示していることについて「両国の外交チャンネルで調整している」と述べた。杭州で9月に開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた両国首脳による会談に関しても、程大使は「同じアジアの重要な国としてともに協力してもらいたい。中日関係にとってもチャンスになる」と表明した。
上海外国語大学日本文化経済学院の廉徳瑰教授は、「南中国海問題が、岸田外相の訪中の新たな焦点になる可能性がある。双方の世論は釣魚島の常態化巡航に慣れている。メディアは現在、日本が中国の南中国海における活動を批判していることと、日本が南中国海の巡航を実施するかについて報じている。日本は南中国海よりも東中国海に関心を寄せている。日本が南中国海問題で揉め事を起こそうとしているのは、これを駆け引きのための駒にし、中国に東中国海の油ガス田などの問題の譲歩を迫るためだろう」と分析した。共同通信社は、日本が南中国海問題で再び中国をけん制すれば、中国側が強硬な態度になり、岸田外相の訪中に影響が及ぶことになるだろうと報じた。
廉教授は、「日本の経済と安保にとって、中国と安定的な関係を促進する方が理想的だ。米国に対する依存を減らし、普天間基地やTPPなどの問題で、米国と交渉するための余地を確保できる。そのため中国は、日本が実際に関係改善の意図を持つことを否定するべきではない」と指摘した。
共同通信社によると、程大使は30日、両国の外交当局間の連絡がスムーズに行われていないことを否定し、「双方はこの1年間に渡り各レベルの協議と対話を行ってきた。現在は責任感を持って両国関係の改善を維持・促進している」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月1日
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