日本の安保法、安全リスクをもたらす
日本の安保法、安全リスクをもたらす。 日本は現在、国の未来を決める重要な岐路に立たされていると言える。日本は29日より、集団的自衛権の行使容認を軸とする安保法を施行した…
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日本は現在、国の未来を決める重要な岐路に立たされていると言える。日本は29日より、集団的自衛権の行使容認を軸とする安保法を施行した。このいわゆる「最良の法制」は、平和憲法を形骸化しており、戦後日本の「専守防衛」という安保政策の重大な変化を象徴している。
日本の安保法の起草、審議と可決、最終的な発効までには、1年余りの時間しか要しなかった。ところがこれは、今の日本の政界に存在するさまざまなリスクを浮き彫りにしている。まず日本政府の関係者はさまざまな場において、自国が「周辺からの安全の脅威」にさらされていると何の根拠もないことを言いふらしている。隣国との相互信頼、地域の平和と安定を損ねることを顧みず、既存の枠組みを打ち破る安保政策の進展のため口実を設けた。その一方で、日本政府は安保政策の転換に関する、国内外で広く存在する抗議と疑問の声を無視し、強行採決するか、いい加減にあしらっている。英フィナンシャル・タイムズが社説の中で、「日本の首脳はワシントンで、米国と肩を並べて行動するという、日本の新たな役割を大々的にPRした。しかし国内では、この変化を些細なことと形容しようとしている。世論調査の結果を見ると、多くの日本人が新しい安全保障の立場を嫌っており、日本が米国の軍事的な危険に巻き込まれることを懸念している」と指摘した通りだ。
国内の民意を無視し、軍事同盟を強化し、安全リスクを拡大する。日本の安保法の可決を前にして浮上したこれらの問題に関しては、第二次大戦の前後の歴史にも似た例がある。日本は近年、歴史問題で後退を強めており、人々の懸念を深めている。日本は靖国神社、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、歴史教科書などの問題で、間違った言行を続けている。日本の文部科学省は先ほど、新たな高校教科書検定結果を発表したが、南京大虐殺で旧日本軍が中国の非戦闘員を殺害した内容を大幅に削減し、中国の釣魚島を日本のいわゆる「固有の領土」と称した。
「私たちを守ってきたのは米軍ではなく、憲法9条だ。私たちに光りあふれる未来を、今と未来を守っていこう」全国各地から集まった高校生は27日、東京都渋谷区でデモ行進を実施し、安保法の施行に反対した。しかし残念ながら、日本の発展と地域の安全・安定を促す平和の声は近年、日本の政治に対して決定的な力を及ぼさなくなった。国際社会全体はこの現象を強く警戒しているが、日本の安保面の規制緩和により「戦略的利益」を得ようとしている一部の国も、十分に目を覚ますべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月31日
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