米国のオバマ大統領の招待に応じ、中国の習近平国家主席は3月31日と4月1日の両日にワシントンで開かれる、第4回核安全保障サミットに向け出発した。
核安全保障サミットは、世界の核物質の保護・管理メカニズムの強化を議論するため、オバマ大統領の提唱により2010年にワシントンで初めて開かれた。世界52カ国の首脳と、国連、国際原子力機関(IAEA)、国際刑事警察機構、欧州連合(EU)の代表者が出席し、コミュニケを発表する。
グリーンピースなどの5組織は共同声明を発表し、日本が冷戦時代に科学研究目的で米英仏から提供されたプルトニウムを、早ければ今月20日より米国に輸送し、2ヶ月後にサウスカロライナ州の核処理施設に運びこむことになるとした。この約331キロのプルトニウムがあれば、原爆を約50発製造できるという。
日本は日米の2014年核安全保障サミットの合意内容に基づき、初めて米国に高濃度プルトニウムを返還した。共同通信社は、「今年の核安全保障サミットは今月31日と4月1日の両日にワシントンで開かれる。日本はこのタイミングで米国にプルトニウムを返還し、サミットの成果にしようとしている」と分析した。
日本は1200キロ以上の高濃縮ウラン、約47.8トンの分離プルトニウムを保有している。これは1000発以上の核弾頭の製造が可能な量だ。日本の民間用原子力エネルギーの合理的な需要を大幅に上回っており、早くから国際社会の注目を集めていた。ロイター通信は、日本が今回返還する331キロのプルトニウムは、備蓄量全体のごく一部に過ぎないと報じた。
露紙『独立新聞』は2015年、日本が備蓄している武器製造に使用できる核燃料は、米国とロシアの量を上回っていると報じた。日本は工場を動かし核燃料を加工すれば、年間1000発の核兵器を製造できる。
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