核安全保障サミットで広島宣言に言及、日本の2つの狙い
核安全保障サミットで広島宣言に言及、日本の2つの狙い。
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ワシントンで開催されている第4回核安全保障サミットが、注目を集めている。これはオバマ大統領の任期終了前の数少ない大掛かりな「政治ショー」であるからだけでなく、核安全が国際社会が関心を寄せる敏感で、解決が困難な問題の一つであるからだ。国際的な舞台において、議題のある所には駆け引き、計算が存在する。日本は出席国の一員として、自国の狙いを持っている。
核安全保障サミットの場において、岸田文雄外相は各主要メディアに対して、4月10日と11日の両日に広島で開かれるG7サミットにおいて、日本が各国首脳を被爆地に招待することを表明した。「広島宣言」を発表することで、非核化の世界を共に創る日本の毅然たる決意を示すというのだ。日本は非核化の推進において、被害者としての立場から「責任ある」態度を示しているが、実際には多くの腹づもりを持っている。
周知の通り、日本は長期的に「平和憲法」を高々と掲げ、いかなる核兵器も保有していないように見える。しかし日本の核燃料の「在庫」は驚くほどの量であり、高濃縮ウランだけでも1200キロを超え、民間用の需要を遥かに上回っている。また日本の「控えめな」核技術も、軍事化させようと思えば容易なことだ。非核と核保有の「グレーゾーン」を歩む日本は核サミットという機会を借りて、外国の首脳を広島に招待し、いわゆる「広島宣言」を発表しようとしているが、これには二つの狙いがある。
まず、「被害者」として情に訴えかけ、日本の核燃料に対する国際社会の視線をそらす。日本は第二次大戦の加害国でありながら、歴史の間違いを徹底的に反省せず、むしろ軍国主義の戦争の犠牲になった被爆者を、悲劇を煽る道具にしている。各国が毅然たる姿勢で非核化を推進する場において、日本は仕方なく331キロのプルトニウムの返還を決定した。しかしこれは倉庫内の47.8トンの分離プルトニウムと比べると、まさに微々たるものだ。
これほど多くの核燃料を手放そうとしなければ、日本は自ずと国際社会の強い疑問視と批判から逃れられない。特に安保法の施行や改憲などの危険な動きにより、日本は軍事化を加速し続けている。右派が口にする「核兵器の製造」も、火のないところに煙は立たぬで、すでに周辺諸国と国際社会の強い警戒を招いている。日本はこのたび再び「広島」という傷口を広げることで、人々の視線をそらし、欺こうとしている。
次に、非核の民意に配慮し、国内の政権運営の圧力を和らげる。日本が大量の核燃料を保有していることは、国際社会から懸念されているほか、多くの日本人から疑問視されている。広島の「被爆」は日本の内政における敏感な問題であり、核兵器に反対する多くの市民は政府に着実な行動により、国際社会に核問題の慎重な態度を表明するよう求めている。日本が「広島宣言」を発表しようとするのも、このような国民からの声と民意に表面的に応えるためだ。
日本軍国主義の第二次大戦における行為については、国際社会ですでに定義づけられている。「広島の被爆」は今日においても、理性的かつ合理的な態度で向き合わなければならない。しかしながら、日本は表面的には「非核の戦士」を装いながら、裏で小賢しい真似と計算をしている。恐らくこれは、かえってへまをすることになるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月6日
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