G7首脳宣言、日本が南中国海・東中国海問題の明記を主張
G7首脳宣言、日本が南中国海・東中国海問題の明記を主張。
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ジャパンタイムズは5日、南中国海、東中国海、朝鮮問題などをサミット閉会後に発表される首脳宣言に盛り込むよう、日本が先進7カ国（G7）の加盟国と協議中だと報じた。G7サミットは5月26、27日の両日に日本で開かれる。日本はまた、今週末に開催されるG7外相会合の閉会後の声明にも、南中国海などの問題を盛り込もうとしている。
報道によると、日本政府はG7サミットの首脳宣言で、南中国海や東中国海の緊張情勢に関する内容を盛り込み、航行の自由の重要性を強調しようとしている。また平和的に関連係争を解決し、「大規模な埋め立て」など地域の緊張情勢を激化させる行動に警告を発しようとしている。消息筋によると、宣言で中国が直接名指しされることはないという。菅義偉官房長官は4日、日本はG7サミットで海上安全や朝鮮などの地域事業に対する、回避することのできない責任を示すと表明した。
NHKによると、中国は2月末の中日外務次官級協議において、G7サミットで南中国海問題に言及しないよう求めたが、日本から拒否された。中国政府は現在、知日派の高官をG7サミット前に日本に派遣し、日本政府および与党の関係者と協議するよう調整を進めている。しかし日本政府筋はこれを、「中国が南中国海問題で日本をけん制」としている。
世界経済の低迷のリスク拡大、イスラム国、シリア問題の長期化により、英国やフランスなどG7加盟国が関心を寄せる話題は、経済促進、中東情勢、テロの脅威、難民の流入といった、自国の利益と密接に関わる件になる。これは南中国海問題をサミットの議題にしようとする、日本の目標とはかけ離れている。九州大学の教授は5日、「ホスト国の日本の顔を立てるため、欧州諸国は今回のサミットで曖昧な発言をするかもしれないが、中国を強く批判する表現を宣言に盛り込むのは難しいだろう。これは日本の独りよがりだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月6日
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