日本の安倍晋三首相は5日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の取材に応じた際に、日米同盟の維持への強い姿勢を示し、日米同盟の強化には抑止力強化の効果があると述べた。WSJは、日米同盟の抑止力の重要な対象は、軍事力を日増しに拡大する中国だと報じた。
WSJは5日、安倍首相の1時間に渡るインタビューを行った。安倍首相は、日米同盟の強化は「日本だけではなく、地域全体の平和と安定にもメリットがある」と述べた。
安倍首相はインタビュー中、中国に対して南中国海の埋立工事を止めるよう再度呼びかけた。日本は5月下旬にG7サミットを開催する。安倍首相は、今回のサミットは「ナショナリズムをあらわにした行動」に対抗する指導力を発揮する場になると述べた。また批判を浴びているアベノミクスについては、成功に向かう道であると説明した。安倍首相は最近の日本経済の停滞の原因を、世界市場の中国経済の減速に対する懸念、原油価格の低下、米連邦準備制度の利上げの観測とした。
中国社会科学院日本研究所対外関係研究室長の呂耀東氏は6日、「安倍首相は日米同盟の重要性に再言及したが、これは米国という船に乗り海外進出し、アジア太平洋の安全と安定の維持という堂々たる理由により、日本の国益を維持するためだ。安倍首相はまた南中国海の島礁建設に言及し、中国の脅威のでっち上げを続けた。地域の安定を損ねているのは、地域外の国である日本だ」と指摘した。別のアナリストは、「安倍首相は米メディアのインタビューに応じたが、海外メディアを通じて自らの政治的主張の正当性を見出そうとした。安保法の可決以来、日本国内ではこれに反対し批判する声が止まない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月7日