G7、日本の政治ショーの舞台になるな
G7、日本の政治ショーの舞台になるな。
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主要7カ国（G7）外相は今月10日と11日の両日、日本の広島市で会合を開く。日本の岸田文雄外相は、米国のケリー国務長官ら外相が11日、平和記念公園内の原爆資料館を見学し、慰霊碑に献花することが決まったと述べた。
核保有国の米英仏の現職の外相が同公園を訪問するのは今回が初。日本はG7を利用し、国内外の政治・軍事・外交の手はずを整えようとしている。
西太平洋に注目
共同通信の情報によると、今回の外相会合は朝鮮による核兵器開発を厳しく批判し、核軍縮と核不拡散の決意を示し、「核なき世界」の実現を促進する「広島宣言」を発表する。報道によると、「広島宣言」は核保有国の「核戦力の透明度」の重要性を盛り込む。また核弾頭の保有量の公開を求める世界の現状に基づき、各国に「核兵器の非人道性」を共に認識するよう呼びかけるという。
外相会合は海洋安全について、一方的に現状を変え、緊張情勢を引き起こす行為に懸念を表し、南中国海の海上安全の「法治」の重要性を強調する。また「各国とより強硬な措置を講じるよう調整中」だという。
またテロ事件が多発していることを受け、議長声明案には、国際刑事警察機構（ICPO）が国際手配した容疑者情報を積極的に活用し、テロリストの入国を防止する方針が明記される。それから国連加盟国の情報・教育面のテロ対策の実施を確認する。
声明案は難民問題について、シリア周辺諸国への支援の強化を呼びかける。ウクライナ問題については、ロシアを含むすべての当事者に対して、停戦協定を履行するよう求める。
日本の政治ショーの場に
中国社会科学院日本研究所外交研究室長の呂耀東氏は、「今年のG7の議題と内容は、これまでと比べて大きな変化がある。日本は昨年のG7で、貧困国の気候変動への対応に協力し、アフリカの建設に協力すると積極的に約束していたが、今年のG7はすでに日本の政治ショーの場に成り下がったようだ」と指摘した。
清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏も、「日本はG7を利用し、戦後日本が平和的な国であることを示し、日本が核問題の被害者であることを強調し、侵略者としてのイメージを薄めようとしている。G7外相会合は、安倍政権が安保法を積極的に推進し、実質的なタブーを打破する重要な一歩になっている」と述べた。
G7では一般的に、経済協力、貧困国支援、難民問題など国際的な議題が取り上げられる。呂氏は、「一部の議題は地域問題に関わるが、日本が南中国海などを取り上げようとすることには、明らかに別の意図がある。G7を利用し中国脅威論を誇張し、南中国海問題の国際化を促そうとしている」と分析した。
呂氏は、「G7は既存の影響力を維持しようとするならば、気候変動、テロ対策、難民などの人類が共に直面している問題に注目すべきだ」と述べた。外交学院国際関係研究所教授の周永生氏も「世界経済、特に日本経済が低迷するなか、G7は創設時の出発点に回帰し、経済問題を重視するべきだ。経済回復のため、良き政策と方針を提案する。これこそがG7の本来の役割だ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月8日
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