日本がG7で中国をけん制、議長国という権利を濫用
日本がG7で中国をけん制、議長国という権利を濫用。
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主要7カ国（G7）サミットは20カ国・地域（G20）サミットに注目を奪われているが、今年のG7主催国である日本は準備に必死になっている。日本メディアはこのほど、G7外相会合とサミットで発表される文書の内容を巡り、各国に探りを入れている。
日本メディアは7日、今月10日と11日の両日に開催されるG7広島外相会合で「特殊な文書」が発表され、「中国による南中国海の軍事基地化の推進に初めて懸念を表する」「中国公船が釣魚島周辺で日本の領海侵犯を繰り返す東中国海情勢に共に懸念を表する」と報じた。また「5月下旬に開かれるG7伊勢志摩サミットで、各国首脳が中国けん制で合意する」ことへの期待感を示すという。
南海研究協同創新センターの劉海洋研究員は、「日本は意図的に南中国海・東中国海問題を結びつけている。南中国海問題を騒ぎ立てることで、日本の東中国海方面における圧力を和らげることができる。また二つの問題を同時に騒ぎ立てれば、中国があちこちで問題を起こしていると悪く印象づけることができる」と分析した。
中国中日関係史学会の高海寛副会長は、「G7外相会合の議題に南中国海・東中国海を盛り込もうとする日本は荒唐無稽であり、地域の平和と安定を損ねる。にも関わらず、日本は中日関係の発展と改善を強調し、外相を訪中させようとしている。安倍首相はさらに、今年のG20サミットで中国の首脳と会談しようとしている。これらの動きと発言は、相矛盾している。G7には各自の利益と立場があり、完全に日本の主張を支持することはない。異なる声と傾向が見られるだろう」と予想した。
中国の王毅外相は先月、G7サミットで南中国海問題に言及しないよう、日本に警告を出した。ロシアのウェブサイトは、「G7で南中国海という敏感な問題を議論するのは、中国の国際的な名誉に対する挑発だ。欧州諸国もこれに同意するとは限らない。欧州は現在、中国との全面的な関係の発展に強い興味を示しており、南中国海の領土問題への介入を避けてきた」と報じた。
中山大学国際関係学院の厖中英院長は、「日本は議長国というチャンスと権利を利用し、国際的な存在感をアピールすると同時に、自国の利益に利用することを好む」と指摘した。日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は、「G7はこれまで、経済問題について議論してきた。今年は難民やテロ対策なども大きな話題となる。G7はいずれも南中国海の地域外の国だ。地域外の7大国が経済の場を使い南中国海問題について議論するとは、まったくふさわしくない」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月8日
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