釣魚島付近で監視部隊を発足、日本の目的は？
釣魚島付近で監視部隊を発足、日本の目的は？。
タグ： 安保法,釣魚島,与那国島
発信時間： 2016-04-08 14:38:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安保法の正式施行に、日本の軍当局者は狂喜乱舞している。彼らは長らく待ち続けてきた、自衛隊の活動範囲を世界に拡大する絶好のチャンスをついに手にした。釣魚島方面への軍事力配備とインフラ整備の強化に、人とモノをなりふり構わず投入し、与那国島の監視基地の建設を急ピッチで進め、沿岸監視部隊を発足した。日本の相次ぐ動きは、国際社会と多くの軍事マニアから注目されている。
精鋭と最先端の武器を、東京から2000キロ離れた与那国島に配備する。これには日本本土の防衛強化以外にも、より深い狙いがある。日本メディアは沿岸監視部隊の発足について、自衛隊がレーダーなどの偵察装置を使い、行き来するすべての船舶と航空機を全面的に監視し、釣魚島周辺の「防衛の真空地帯」および釣魚島などの南西諸島の防衛を強化し、釣魚島周辺などの海域で活発に活動する中国軍に矛先を向けるためと憚ることなく報じた。沿岸監視部隊は自衛隊の釣魚島の近海監視能力を強化する支柱に過ぎず、これを基礎とした上で地域内で活発に活動するP-3C、EP-3、OP-3Cなどの偵察機と艦艇・潜水艦などの偵察・監視能力を密接に連携させ、切れ目なき動的な海と空の監視体制を構築し、海上包囲網を整備する。これこそが日本の最終目標だ。沿岸監視部隊の監視網が構築されれば、日本は島に複数の移動型レーダーを配備し、情報ネットワークを使いその他の島嶼（本土を含む）のレーダーと情報交換することで、同地域内における自衛隊間、さらには米軍間の情報共有という目標を実現できる。日本の「目」は中国の釣魚島、台湾地区、南東の沿岸部など遠くに及ぶことになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月8日
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