戦車「安倍号」はどこに向かうのか？
戦車「安倍号」はどこに向かうのか？。
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集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外軍事活動の規制を緩める日本の安保法が、3月29日に正式に施行された。安倍政権は国内と国際社会の正義の声を無視し、識者から「戦争法案」とされている安保法を強行採決し、独断専行で日本という国を戦車「安倍号」に括りつけた。この行いは、国際社会と国民から強く疑問視・懸念されている。
第二次大戦後、日本は戦後極東の秩序と国内の「平和憲法」が構築した戦後レジームに束縛され、受動的に平和的発展の道を歩み、大きな成果を手にした。これが日本の繁栄と国民の幸福を保証する大きな道であり、地域の平和と安定、日本と隣国の平和的共存を保証する正しい道であったことは、事実によって証明されている。しかし日本の右翼の政治家は戦後レジームと平和憲法の束縛からの脱却を「宿願」としている。この目的を達成するため、日本は右翼の政治家の操作を受け、隣国との領土・海洋権益を巡る係争を絶えず激化させ、大事として捉えている。地域の緊張情勢を生み、他国の「脅威」を宣伝し、国内の政治目的を達成しようとしている。安保法の可決と施行は、日本の戦後70年の発展の軌道を根本から逆転させた。「専守防衛」の国策がかなぐり捨てられ、戦争を放棄し集団的自衛権の行使を禁じる平和憲法も有名無実化した。量から質の変化に移り変わり、歴史を反省せず、先進的な軍事設備を持ち、平和憲法の束縛から脱却した日本は、地域の新たな不安定要素になろうとしている。
安倍首相は再任後、日本に「正常な国」の道を歩ませると重ねて表明し、集団的自衛権の行使容認、国防軍の発足、平和憲法の改定といった具体的な目標を掲げた。これは「正常な国」という旗印を掲げ、再武装化の道を歩むためだ。安保法の施行を軸とし、日本は武器輸出の規制を緩和し、隣国との係争地域の軍事力の配備を調整・強化した。また日米安保条約の適用範囲を拡大し、武力行使の規制を緩めた。専門家は、「日本が戦後の極東レジームの制約、平和憲法の束縛を受けなくなり、独断専行で戦争体制に向かう兆しがある」と述べた。
戦後日本において、平和主義者はかつて強い力を握っていた。国内の民意と民間の平和団体が、日本の対外戦争発動を阻止するブレーキになっていた。安保法が国会で強行採決されたことから、日本国内の平和・正義の力が、日本の右派勢力を効果的にけん制できなくなったことが分かる。米国は「アジア太平洋リバランス戦略」を推進するため、再武装化の道を歩む日本への警戒と規制を徐々に緩め、これを支持し放任する立場をある程度示している。国内外の力による制約を失った戦車「安倍号」は、アクセル全開で再武装化の道を狂奔しているが、コントロール喪失の計り知れないリスクが存在する。
正義がなければ、それは暴虐の力だ。歴史の反省がなければ、未来を勝ち取ることはできない。日本の一部の政治家は、時代の発展の流れを遮ることも、逆転させることもできないことを理解しなければならない。軍国主義復活という邪道を再び歩めば、アジア太平洋全体の平和と安定を脅かすばかりか、自国の前途と未来を棒に振ることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月11日
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