日本の市民が抗議集会、政府の核問題への態度を批判
日本の市民が抗議集会、政府の核問題への態度を批判。
タグ： G7,広島,安保法
発信時間： 2016-04-11 14:33:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
主要7カ国（G7）外相会合が10日に日本の広島で開幕した。約100人の日本人が集会を開きデモ行進し、日本政府の核兵器問題の言行不一致に抗議し、安保法に反対した。
市民の谷口恭子さんは新華社の記者に対して、「政府は口先では核軍縮と非核化を呼びかけているが、実際には大量の核燃料を保有しており、懸念せざるを得ない。内閣は今月1日に答弁書の中で、憲法は核兵器の保有と使用を禁じていないと称し、核兵器問題で曖昧な態度を見せている。このような政府には、G7外相会合で核兵器の廃絶を語る資格はない。日本には侵略の歴史があり、絶対に核兵器を保有してはならない」と話した。
広島大学の学生の森田さんは、「政府は広島の被爆者の声を無視し、安保法を強行採決し、戦争ができる体制を整え、さらには改憲まで目論んでいる。政府はわざわざ広島で外相会合を開いたが、これは平和を愛するイメージを印象づけ、改憲などの狙いに対する国民の警戒意識を弱めるためだ。このような広島を乱用した人を騙すやり方は、被爆者に対する冒涜だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月11日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
