熊本地震、日本の「強さ」と「脆さ」を見る
熊本地震、日本の「強さ」と「脆さ」を見る。
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日本の熊本地震の発生から、すでに数日が経過する。今回の地震では40数人が死亡し、熊本県内の1400棟以上が全壊した。半壊は1300棟以上。大きな地震だったが、全県の損壊した家屋は一部で、多くの死者が出ることはなかった。熊本地震は災害を迎えた日本の「強さ」と「脆さ」を露呈した。
新華社記者は熊本県を取材した際に、歴史的な観光地、熊本城の損壊が深刻であることを知った。しかし熊本県の都市部の建築物のほとんどに、大きな損壊は見られなかった。地震によって倒壊したのは、老朽化した農村部の建築物だ。また山崩れによって、山間部の建築物が損壊した。
震度7に達した熊本県益城町で、新築された建築物は「かすり傷一つ」なかったが、多くの老朽化した建築物が最も脆弱だった。熊本県宇土市の、半世紀の歴史を持つ市役所も、震災による破壊の運命を免れなかった。
総務省の調査によると、8707カ所の都道府県と市区町村の庁舎のうち、現行の耐震基準（震度5強〜6強）を満たすのは4分の3のみだ。宇土市役所のような基準を満たさない老朽化した建物は、地震の深刻な安全リスクとなる。新築の建物は、「建築基準法」「建設業法」など一連の法律の耐震基準を満たす必要がある。
しかし今回の地震で、校舎が損壊することはなかった。学校は人々の避難先、「ノアの方舟」になった。熊本地震の被災地では、約17万人が自宅を離れて避難生活を送っている。うち多くの人が学校や体育館など、公共施設を避難先に選んでいる。日本メディアの報道によると、現地の財政逼迫により、熊本市は校舎の改築に優先的に経費を拠出している。
今回の地震は、熊本県と九州の交通網に深刻な影響を及ぼした。熊本空港は連日運休となっており、九州新幹線も営業を再開していない。一部の高速道路が閉鎖され、道路の損壊と通行止めにより被災地の物流が滞っている。一部の避難所では物資の供給が遅れ、スーパーでは食品が不足している。交通問題により、現地も軽率にボランティアを受け入れられず、人の手が不足している。また現在も続く余震により、多くの住民が長期的に避難所生活を強いられている。
日本メディアは、熊本地震後の「混乱」は、2011年の東日本大震災の教訓を真剣に汲み取ってないのではと疑問視した。熊本県は数十年に渡り大地震が発生したことがなく、現地政府と住民の防災意識が低かった。
明治大学危機管理研究センター所長の市川宏雄氏は、「地方自治体間で災害の経験と教訓を共有し、不測の事態に備える必要がある。熊本県がこの取り組みを徹底していたかは疑問だ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月22日
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