日本企業による海外事業の展開、訪日客の増加による影響を受け、日本企業の外国人社員の需要が拡大している。この需要を満たすため、関西地方のベンチャー企業が、外国人の採用支援サービス、インターンシップの受け入れに相次ぎ参入している。外国人留学生をインターネットを通じて日本企業に紹介したり、海外の学生を獲得するための拠点を現地に設けたりする。日本新華僑報網が伝えた。
大阪市で新卒採用サイトを運営する企業は4月、日本企業への就職を希望する外国人留学生の登録受付を始めた。同社が運営するサイトに留学生の経歴や専攻などを日本語で掲載し、企業は興味のある学生を自社の説明会や面接に招待する。
同社は関西大学と大阪大学が中心となり設立した、留学生の受け入れ環境充実のためのコンソーシアムと連携している。また関大や阪大以外の関西圏の大学からも留学生を集めて、2016年度は500人の登録をめざす。同社の責任者は、「中国や東南アジアなどアジア圏出身者を中心に、専門性の高い理系人材や、日本と母国を橋渡しできる人材のニーズが高まっている」と話す。