日本の政治家は無知、中国の発言を理解せず
日本の政治家は無知、中国の発言を理解せず。 中国を離れた日本の岸田文雄外相は、1日よりタイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムの訪問を開始した。海外メディアによると…
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中国を離れた日本の岸田文雄外相は、1日よりタイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムの訪問を開始した。海外メディアによると、岸田外相は東南アジアで上述した国に対して、一致して中国に対応するよう働きかけ始めているという。また日本の安倍晋三首相も1日より欧州歴訪を開始した。月末のG7サミットで、日本の東中国海・南中国海問題における中国に対する立場への支持を集めることが、今回の重要な目的となっている。
これは中国にとって想定内のことだった。そのため王毅外交部長は先ほど岸田外相と会談した際に、「やはり、言を聞き行いを見るという、中国のことわざだ」と述べた。日本は数年来、中国に両国関係改善の意向を何度も示してきたが、日本の政治家の言行不一致のため、中国は何度も日本に不信任を伝えてきた。
清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永教授は、次のように分析した。
岸田外相は典型的な日本の閣僚で、安倍内閣の外務大臣として安倍首相と足並みを揃えている。
岸田外相は自民党の政治家だ。当初受けた教育と現在の思想を考えると、岸田外相個人のみならず、この世代の日本の政治家全体に、基本的かつ重大な問題に関する学習に問題があると言える。
一部の基本的な問題には、中日両国関係が順守すべき国際法や国際秩序が含まれる。日本の一部の政治家の考えは、中国と完全に対立している。
例えば彼らは日米両国間の安保条約が最も重要だと強調している。これは日本のことではあるが、中国および中日の領土問題に関わる。彼らが強調しているのは戦後、1951年のサンフランシスコ講和条約が、戦後日本の領土の解決と国際秩序を規定したと強調している。これは中国が完全に受け入れられないものだ。
中日の国交が正常化していなかった当時、日本がこのように言及していれば、両国関係は現在も正常化していなかっただろう。
我々にとって至極当然のことであっても、日本の政治家はそう考えない。日本の外務省全体もそうだ。そのため今の日本の政治家は、中日の国交が正常化した当時、田中角栄や大平正芳らが中国にした厳粛な約束を変えている。
日本の外務書のウェブサイトを見ると、中国によるポツダム宣言の強調は、戦後レジームへの深刻な挑戦だと記されている。日本の右翼がそう書いたならば理解しやすいが、外務省の正式な観点であるため、常軌を逸していると感じざるを得ない。しかしこれが現実なのだ。日本の基本的な教育と教養の、著しい欠如が分かる。
そのため中国の指導者は、日本は中日間の4つの政治文書を順守しなければならないと発言している。我々ははっきり言っているが、彼らは理解せず、何を言っているか分からない。この4つの政治文書は、彼らの前の世代、中国の前指導者がまとめたものだ。ところが今の日本の首脳はこれに無感覚で、中国が何を言っているか分からないようだ。
今年下半期に、中日両国の首脳が互いに関心を寄せる重大な国際問題について意見交換し、両国関係改善の雰囲気と流れを促進することに期待する。こうすれば少なくとも、両国関係のさらなる悪化を防止できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月4日
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