日本の憲法記念日、安倍氏の改憲は難航か
日本の憲法記念日、安倍氏の改憲は難航か。
タグ： 平和憲法
日本は3日、平和憲法施行69周年の憲法記念日を迎える。「護憲派」と「改憲派」は同日、各地で集会を開き、各自の主張を伝える。参院選で3分の2以上の議席数という障害を突破するため、安倍晋三首相は野党の改憲派に「秋波」を送っているが、残念ながら各政党は改憲問題で異なる立場を示している。安倍首相の憲法第9条改正という最終目標は、難航が予想される。
安倍首相が率いる自由民主党は、改憲（特に日本の参戦権を認めない憲法第9条）に全力を尽くしている。
改憲は、衆参両院で各3分の2以上の議員の支持を集める必要がある。自公両党による連立与党は現在、衆議院で3分の2以上を確保しているが、参議院ではこの比率に達していない。安倍首相は今夏予定されている参院選で、この障害を突破しようとしている。そこで安倍首相は公明党と団結するほか、連立与党以外の政党と議員を抱き込もうとしている。
共同通信によると、自民党は改憲の漸進的な計画を立てている。手始めに大きな異議のない条項から着手し、憲法第9条改正という最終目標に到達しようというのだ。改憲は衆参両院で各3分の2以上の議員の支持が必要だが、各党の注目点が異なっており、改憲の実際の先行きについては不透明だ。
例えば自民党の「根本的な改憲」に対して、公明党は新たな理念を加える「加憲」を主張している。ここからは、連立与党内の温度差が見て取れる。まだ最大野党だった旧民主党は、安倍政権の憲法第9条改正に関するすべての提案に反対すると明言している。日本共産党、社民党などの野党も手を組み、安保法に反対している。野党の協力が進み、安倍首相の改憲の計算を狂わせている。
共同通信は、安倍首相が率いる自民党は憲法の一部の条項を改正できるが、国民の反対の声が強まるなか、第9条の改正は大きな反発を受けると報じた。
最新の世論調査結果によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56.5％に、「賛成」が33.4％になった。共同通信の世論調査結果によると、安倍政権の支持率は48.3％となり、3月の48.4％からやや低下した。不支持率は39.5％から40.3％にやや上昇。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月4日
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