護憲集会に5万人が出席、「安倍政権を阻止せよ」
護憲集会に5万人が出席、「安倍政権を阻止せよ」。
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日本は3日、日本国憲法施行69周年の憲法記念日を迎えた。憲法第9条の「戦争放棄・戦力不保持」という規定に背く安保法が、3月に正式に施行された。安倍晋三首相は最近、改憲問題に度々言及している。日本各地の市民は、憲法記念日に護憲を力強く主張した。
3日の憲法記念日、平和憲法を守ろうとする約5万人の市民が、東京臨海広域防災公園で開かれた護憲集会に出席した。
新たに発足した民進党の岡田克也党首、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎党首ら、野党のリーダーが集会に出席した。岡田氏は、安倍首相は安保法の施行を宣言したが、違憲の法律はどれほど時間が経過しても違憲であると述べた。また安倍首相は参院選で3分の2以上の議席を獲得し憲法を変え、無制限で集団的自衛権を行使しようとしているが、力を合わせてこれを阻止するべきだと主張した。
集会の主催者は同日、安保法の廃案を求める民間による全国署名活動が、すでに1200万人以上の署名を集めており、2000万人分という目標の早期実現を目指すと発表した。集会終了後、市民は「安保法を廃案せよ」「アベは辞めろ」などのプラカードを掲げデモ行進した。
TBSは3日、北海道札幌市でも護憲集会が開かれ、参加者が1000人以上に達したと報じた。埼玉県、山梨県、長野県などでも護憲集会が開かれた。改憲を支持する保守勢力も各種集会を開き、護憲派の団体と対立した。
毎日新聞は日本国内の世論調査に基づき、憲法問題をめぐり護憲勢力が強い影響力を保持しているとした。特に安倍政権が安保法を強行採決すると、国民の護憲意識が刺激された。毎日新聞の最新の世論調査によると、改憲を支持するは27％、改憲に反対するは52％に達した。NHKも3日、改憲に関する最新の世論調査結果を発表した。改憲を支持するは27％、改憲に反対するは31％で、「どちらともいえない」は38％だった。NHKによると、改憲に反対するの比率は、憲法に関する過去5年間の世論調査のうち最も高かった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月4日
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