日本政府はイラン南東部で、港湾や工業団地などの開発計画づくりに乗り出す。インドと連携し、エネルギーが豊富な中央アジアの物流拠点の構築を支援する。日本メディアが伝えた。
日本は核開発を巡る経済制裁が解除されたイランとの関係強化を急ぐ。双方は年内で検討している安倍晋三首相のイラン訪問時の合意をめざす。
計画づくりを始めるのはパキスタン国境に近いイラン南東部のチャーバハール。インド洋につながるオマーン湾に接した自由貿易地区で、アフガニスタンや中央アジアの貿易の要衝でもある。
パキスタンと対立するインドが大規模投資計画を立てている。肥料工場や石油化学プラントなどのプロジェクトに約2兆円を投じる意向を示したという。
日本は政府開発援助(ODA)を活用し、国際協力機構(JICA)を通じて年内にも具体的な検討作業に着手し、イランやインドの要望を踏まえ計画をつくる。世界第4位の天然ガス埋蔵量を持つトルクメニスタンなどからエネルギーを運ぶ貿易拠点に育てる。またアフガニスタンとの物流の拠点にする狙いもある。
イランは原油の埋蔵量で世界4位、天然ガスの埋蔵量は世界1位の資源大国で、約7800万人の人口を持つ有望な市場だ。かつての制裁発動で現地事業を大幅に縮小・撤退していた日本企業が、投資や輸出を再開する動きが本格化する見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年5月10日