日本の菅義偉官房長官は9日の記者会見で、米大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏が在日米軍駐留経費の負担増を日本に求めていることに対し、日本は応分の負担をしているとの認識を表明した。日本メディアが伝えた。
菅氏は、「日米同盟はいずれかの国のみが利益を享受する枠組みではない。以前から日米間で適切な分担が図られている」と述べた。
菅氏は同時に「どなたが大統領に就任しようと日米同盟は外交の基軸だ。アジア太平洋、世界の平和と繁栄のためにしっかり連携していく」と強調した。
日本は日米安保条約に基づき、米軍に基地を提供している。負担義務のない米軍駐留費を、過去5年間で約1兆円負担している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月10日