日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によると、日本の石油備蓄は国家備蓄と民間備蓄に分かれる。国家備蓄は国家が直轄事業として実施する石油備蓄であり、8社・計10カ所の備蓄基地を持つ。民間備蓄は民間石油業者が法に基づき実施しなければならない石油備蓄で、主に民間企業2社が2ヶ所の石油基地で備蓄している。
日本の国家備蓄は全国10ヶ所の石油備蓄基地と、民間石油業者から借りている石油タンク内にあり、約4782万リットル(約2億9700万バレル)の石油を備蓄している。民間備蓄量は約3288万リットル(約2億400万バレル)に達する。日本の石油輸入が途絶えた場合も、197日分の消費を賄うことができる。
中国も石油の輸入と備蓄に取り組んでいるが、備蓄能力の不足に悩まされている。中国社会科学院世界経済・政治研究所エネルギー・産業経済専門家の万軍氏は、環球時報に対して、「中国の既存の石油備蓄インフラはすでに飽和化しており、施設を新設しなければ需要を満たせない」と話した。
国務院は2004年に戦略石油備蓄計画を正式に開始し、3期に分けて石油備蓄施設を建設している。2020年までに、100日分の石油輸入量に相当する備蓄規模を形成する予定だ。
国家統計局が発表したデータによると、昨年中頃まで建設された8カ所の国家石油備蓄基地の備蓄規模は、計2860万立方メートルに達する。うち地上基地は舟山、鎮海、大連、黄島、独山子、蘭州、天津の7カ所。地下基地は黄島の1カ所。これらの基地と一部の民間基地を利用することで、2610万トン(約1億9000万バレル)の石油を備蓄できる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月12日