アジアの対立が激化、サミットをめぐり中日が駆け引き
アジアの対立が激化、サミットをめぐり中日が駆け引き。
タグ： G7,G20,中国,日本
中日関係には近年、時おり改善の兆しが見えるが、全体的に見ると低迷している。中国が日本を抜き世界2位の経済体に台頭し、安倍政権が率いる日本が右傾化していることが、その原因だ。中日の対立は、東中国海の領土問題、戦時中の歴史に対する解釈、地域内の経済的なリーダーシップをめぐる争いなど、数多くの問題で示されている。
日本はまもなく、主要7カ国（G7）サミットを主催する。中国は9月、初めて20カ国・地域（G20）サミットを主催する。この状況下、世界の舞台で対抗が展開されることになりそうだ。両国の各自のサミットにおける利益は対立的で、主催国という地位がこの対立を深めている。
1975年のG7第1回サミットにおいて、日本は当時公認されていた大国、アジアからの唯一の代表者だった。今やG7の人口は世界の約10％、GDPは3分の1のみだ。G20の人口は世界の3分の2、GDPは80％以上だ。そのためブラジルのルラ前大統領は、G7がすでに権威を失ったと述べた。
中国はG7に興味を持っておらず、国連が合理的な世界統治センターだと強調してきた。世界経済協力の「中心的」かつ「代表的」なフォーラムは、G7ではなくG20だ。日本のG20に対する態度は矛盾している。日本は加盟国の増加により同集団の効率が低下すると考えているが、それよりも重要なことは、日本の大国としての地位が低下することだ。新たに加盟したアジア諸国が、日本の地域におけるリーダーシップを奪うことになる。
中国は日本がG7サミットに盛り込もうとする主張への注目を強めている。ドイツは昨年G7サミットを主催した際に、海洋の緊張に対する懸念を表明し、中国への言及をはばからなかった。中国はこれを批判した。中国は今年すでにG7と日本に対して、同じ手を繰り返さないよう警告している。
そもそも、このような対立は不要だ。日中は主催国であり、G7とG20の協力を推進できる。さらにこれらのサミットを、中日の協力の好機とすることができる。しかし今やこの2つの世界的なサミットは、はっきりと切り離されており、縄張り争いが展開される可能性もある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月25日
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