G7サミットの首脳宣言がリーク、日本が会議の気運を高める
G7サミットの首脳宣言がリーク、日本が会議の気運を高める。
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共同通信は24日、「先進7カ国（G7）は26、27日に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で発表する首脳宣言のうち、海洋安全保障分野に関する骨格を固めた。中国による南中国海の軍事拠点化に関し『現状の変更を試みる一方的行動』と表現。日米両国の意向を反映し、『強く反対する』と明記する。中国と良好な関係を維持するドイツ、フランスに配慮し、中国の名指しは避ける。複数のサミット協議筋が23日、明らかにした」と報じた。
報道によると、釣魚島が位置する東中国海に言及し、「懸念」を示す。「威嚇、強制または武力の行使」との言い回しで、中国の取り組みを暗に批判する。中国政策に関し、安倍晋三首相はサミット初日の26日午後、各国首脳と突っ込んだ討議を実施する方針。中国が今後も各国の自制要請を無視して南中国海での実効支配を進めた場合を想定し、安保協力の在り方を含めて意見交換するとみられる。具体的内容は「機微に触れる」（外交筋）として、非公開にする予定。
中国外交学院の周永生教授は24日、「G7サミットの首脳宣言について、日本政府は各国と調整する必要があり、機密を維持しがたい。共同通信が発表したのは、調整中の内容とみられる。別の国がG7サミットを開催する場合、日本ほど報道に力を入れることはない。安倍首相は故意にG7サミットを大きく取り扱い、外交の成功をアピールし、今年の参院選の得票率を高めようとしている」と分析した。
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は、この内容がG7加盟国全体の支持を得るとは限らないと判断した上で、「G7は一枚岩ではなく、内部に深い溝がある。G7内部の溝は、中国とG7各国間の溝より深いほどだ。最近の米日の財相による為替レート問題に関する駆け引きがその証左だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月25日
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