オバマ大統領が前代未聞の被爆地・広島訪問に踏み切り、「米日の和解」を演じようとするなか、沖縄県で発生した「米軍による強姦殺人事件」が日本の世論の焦点になっている。この影響を受け、沖縄県民は「米軍は出て行け」と大きな声を上げている。沖縄米軍基地問題が懸案となるなか、日米がいかに和解を実現するのかが疑問視されている。日本新華僑報が伝えた。
米日の「和解」の際に生じたこの殺人事件は、両国政府の立場を悪くしている。両国政府は極めて速やかに、大々的に本件を処理している。日本の岸田文雄外相は19日夜、中谷元防衛相と共に、ケネディ駐日米大使、ドーラン在日米軍司令官に抗議した。安倍首相は20日、首相官邸で緊急会議を開き、対策を検討した。米国側も落ち着いてはいない。米国務省の19日の声明に続き、カーター国防長官は21日に「日米地位協定」の「治外法権」の原則を打破し、「日本の法律に基づく処理を願う」と表明した。
この手厚い処理も、沖縄県民の怒りをおさめていない。約2000人の市民が22日、喪服姿でデモ行進を行い、米軍基地は「沖縄から出て行け」と声を上げた。翁長雄志沖縄県知事は23日に安倍首相と会談し、オバマ大統領との直談判を要請した。しかし安倍首相と菅義偉官房長官の発言を見ると、日本政府には「和解」を台無しにする翁長知事の意向に応じるつもりはないようだ。翁長知事は、「米軍に綱紀を粛正させ、犯罪の再発を防止するといった話はもう何百回も聞いたが、何の役に立ったか?米軍基地があるから、今回の悲劇が発生したのだ」と述べた。
沖縄タイムスは、米軍基地の存在を主因としている。沖縄は面積が狭いが、米軍基地が多く、空港周辺に高層ビルを建設できない。騒音や飛行安全の問題により、企業は沖縄での工場建設を避けている。