米軍が日本から撤退しないのは、日本政府が米国の保護を必要としており、また米国のアジア太平洋戦略に必要だからだ。犠牲になるのは、沖縄県民だ。
沖縄県警が発表したデータによると、米国が日本政府に沖縄の施政権を返還した1972年末から2015年末まで、沖縄県で米軍構成員による凶悪犯罪は574件発生し、741人が摘発された。内訳は殺人が26件、強盗が394件、放火が25件、強姦が129件。
米軍の「性欲のはけ口」を提供するため、橋下徹大阪市前市長は、風俗業により犯罪の発生を防止するべきだと述べた。ネットユーザーは、橋下氏の提案は完全に「女性蔑視」だとしている。日本の多くの政治家も、今回の「強姦殺人事件」はタイミングが悪いとしている。沖縄平和運動センターの山城博治議長は、これらの人に対して「恥知らずだ」と話している。
日米の「和解」は前進しているように見えるが、実際には問題が山積している。沖縄県民にとっては、米軍基地の撤退こそが、真の和解なのかもしれない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年5月26日