中韓民間団体、慰安婦関連資料を記憶遺産に登録申請
中韓民間団体、慰安婦関連資料を記憶遺産に登録申請。
タグ： 慰安婦問題 中韓民間 ユネスコ
発信時間： 2016-06-02 11:16:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
旧日本軍による慰安婦関連資料を世界記憶遺産に登録申請するため、韓国、中国、日本、オランダなど8カ国の14の民間団体が昨年5月、「国際連帯委員会」を設立した。同委員会は6月1日に韓国ソウルで記者会見を開き、前日に約2700件の関連資料をユネスコの関連部門に提出したと発表した。
共同通信は1日、同委員会は資料を「日本軍『慰安婦』の声」と名付けたと報じた。韓国紙・朝鮮日報によると、これらの資料は11カ国から得られたもので、慰安婦被害者の証言のほか、慰安婦運営施設の証明資料、慰安婦被害者の調査資料、治療の記録などが含まれる。申請書を直接提出した「韓国挺身隊問題対策協議会」の辛恵洙前代表は、「ユネスコは申請受理後、これは史上最大規模の登録申請活動だと表明した」と述べた。関連資料が登録されるかは、来年10月に明らかになる。
韓国・聯合ニュースは1日、「慰安婦関連資料の登録申請は、国際社会から広く注目されている。中国外交部は31日、関連する民間団体の登録申請活動に支持を表した」と報じた。中国は昨年、慰安婦関連資料を世界記憶遺産に登録申請しようとしたが、成功しなかった。しかし中国が同時に登録申請した南京大虐殺の資料は記憶遺産に登録された。日本政府は、「政治利用」されているとした。外交筋は、日本政府が今回の慰安婦資料の登録申請に、さまざまな圧力をかけると予想している。
共同通信によると、韓国政府は2014年の活動計画の中で、2018年までに慰安婦資料を世界記憶遺産に登録するとした。日韓が昨年末、慰安婦問題で合意に至ったため、韓国政府は登録申請を回避しようとしているように見える。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月2日
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