在日米軍の悪行、日本の自業自得
在日米軍の悪行、日本の自業自得。
タグ： 沖縄 在日米軍 遺体遺棄
沖縄県ではこのほど、米軍兵による酒酔い運転で負傷者が出た。先月には沖縄米軍属が遺体遺棄の容疑で逮捕されたばかりだ。今回の事件は、沖縄県民の強い反米ムードに再び「火」をつけた。
上述した2件の事件において、日本側が強硬な姿勢を示し、米国側が恭しい態度を示しているように見える。しかしこれは日本が弱く米国が強いという、日米同盟の不平等な実質を覆い隠していない。
アナリストは、在日米軍の綱紀の乱れは、日米両国関係に影響を及ぼす敏感な要素になっていると指摘した。在日米軍の違法と綱紀の乱れは、暗雲のごとく日本を覆っている。これは両国の同盟関係における不平等な地位が根本的な原因であり、政府の間違った決定による結果を日本人が受け入れる形となっている。
1960年に発効した日米地位協定によると、在日米軍は司法面で特権を認められている。例えば米軍属による犯罪の一次裁判権は、「公務執行中」であれば米国側にあり、「公務執行中」でなかった場合のみ日本側にある。しかし容疑者が「公務執行中」であったかどうかは、米国側の言い分による。米国が先に容疑者の在日米軍兵を確保した場合、日本側からの起訴がなければ容疑者を引き渡す必要はない。つまり日本側は調査段階で容疑者を逮捕し、調査を行えないことになっている。
これらの特権は、米軍による日本での犯罪が止まない根本的な原因だ。日本は地位協定の見直しを何度も求めてきたが、米国は協定の「運用」の改善にしか同意しなかった。先月の死体遺棄事件発生後、日本国内では再び地位協定見直しの声が高まっている。
地位協定の不平等な内容は、日本国内で批判を浴びている。日本共産党は、米国と軍駐留協定を結んでいる国のうち、米軍の日本における特権は同じ敗戦国のドイツにおける特権をはるかに上回り、イラク戦争後のイラクにおける特権をも上回ると鋭く批判した。これは日本にとって、紛れもなく重大な屈辱だ。
専門家は、この不平等による在日米軍の悪行は、日本自身の戦略的な選択による悪い結果だと指摘した。同じ敗戦国のドイツは侵略の歴史を反省し、欧州諸国との和解を実現し、欧州と融合することで世界に対する影響力を拡大した。ドイツは国の「正常化」を実現したばかりか、同盟国の米国から尊重を勝ち取っている。
日本は歴史の間違いを認めようとせず、むしろ侵略の歴史をあいまいにし、美化しようとさえしている。当時日本に侵略されたアジアの隣国から許されておらず、国の「正常化」の取り組みもアジアの隣国から反対されている。米国は日本を利用可能な「道具」と見ており、その間違った歴史観を放任し、日本にもたらす「被害」についても気にしていない。
この状況下、日本は常に米国の付属品としての地位に甘んじ、米国と平等なパートナーになる資格を失っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月8日
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