日本の若者が結婚に消極的、アベノミクスのせい？
日本の若者が結婚に消極的、アベノミクスのせい？。
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日本の最新の調査によると、低収入の影響を受け、日本の若い単身者の結婚を急ぐ意欲が低下している。
共同通信は21日、明治安田生活福祉研究所が今年3月「恋愛と結婚」をテーマに、20−40代の男女を対象にオンライン調査を実施したと報じた。回答者は約3600人。
20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、男性で3年前の67.1％から38.2％に低下。女性は82.2％から59.0％に落ち込んだ。結婚願望がある人は、30代で男性が40.3％、女性が45.7％で、男女とも10ポイント以上低下した。
独身を続ける理由について、男性の最も多かった回答は「収入が低すぎ家庭を支えられない」、女性は「結婚したい相手がいない」。20・30代の未婚女性の過半数が、結婚相手の年収は400万円以上が理想的とした。しかしこの水準に達している男性は、20代で15.2％、30代で37％のみ。
【原因はアベノミクス？】
アナリストは、「この調査は日本の若者が低収入により結婚に対して消極的な態度になっている現状を反映しており、アベノミクスがその原因の可能性がある」と指摘した。
安倍晋三首相は就任後、アベノミクスにより経済を刺激したが、実際の効果は芳しくなかった。しんぶん赤旗は「データでみるアベノミクス」と題した記事の中で、アベノミクスは貧困の深刻化、所得格差の拡大を招き、庶民の生活が悪化していると伝えた。
記事によると、年収200万円以下のワーキングプアは2013年の1120万人から、2014年の1139万人に増えた。物価変動の影響を除くと、実質可処分所得は2012年の月平均42万7000円から2015年の40万9000円に減少し、ほぼ30年前の水準に戻った。
また円安により輸入商品の価格が高騰した。食品価格の高騰により、家計の消費支出に占める飲食費の割合を示すエンゲル係数も上昇し、2012年の23.6％から2015年の25％となっている。可処分所得が減り物価が上昇するなか、人々は貯蓄を増やせず、生活水準が低下している。統計データによると、金融資産を持たない世帯は2012年では26％だったが、2015年には30.9％に上昇した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年6月22日
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