日本メディアが敏感な時期に「スクープ」、「中国の脅威」を誇張
日本メディアが敏感な時期に「スクープ」、「中国の脅威」を誇張。
タグ： 中国,国連海洋法条約,共同通信,南中国海
共同通信は21日午前「中国、国連海洋法条約の脱退検討 南中国海仲裁判断へ周辺国に伝達」と題した記事で、「中国による南中国海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。境界線は、南中国海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする『九段線』。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという」と報じた。
共同通信は、「海の憲法とも呼ばれる国連海洋法条約から中国が脱退すれば、東・南中国海での法秩序が揺らぎかねず、中国が国際的孤立を一段と深めるのは必至だ。外交筋によると、中国政府は仲裁裁判所が『中国が主張する歴史的権利に、国際法上の根拠はない』として九段線は無効と判断することを、最悪のシナリオと位置づけている。この判断が出た場合は、条約から脱退することも選択肢の一つと、ASEAN加盟国の一部外交当局者に伝えたという」と伝えた。また「九段線は南中国海の主権問題の根本的な原因で、仲裁裁判所がどのような裁決を出すかが焦点となっている。しかし中国が、沿岸国の排他的経済水域や大陸棚などの権益を認める同条約から脱退すれば、国際法に基づき海洋権益を主張できなくなる可能性がある。中国側は脱退の影響を慎重に検討しているようだ」と報じた。
中国外交部の華春瑩報道官は21日午後の記者会見で、日本メディアの目的について疑問視すると同時に、「フィリピンが一方的に南中国海の仲裁を申し立てたが、これは国連海洋法条約の手続きの濫用であり、一般国際法、『南中国海各方行為宣言』、中比間の二国間合意に背く。フィリピンが申し立てた仲裁を中国が受け入れず、参与しないことは、同条約を含む国際法の権威を守るためだ。我々は同条約が善意をもって、全面的に解釈・適用されるべきという姿勢を貫いている。これは国際海洋法の秩序維持を促し、国際社会全体の利益に合致する」と強調した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月22日
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