日本の有権者が240万人増、6割以上がアベノミクスに不満
日本の有権者が240万人増、6割以上がアベノミクスに不満。
タグ： 選挙,アベノミクス
発信時間： 2016-06-21 14:12:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は19日より改正公職選挙法を施行し、選挙権年齢をこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げた。これにより日本では若い有権者約240人が追加され、7月の参院選で初めて選挙権を行使できるようになる。
共同通信は18、19歳の新しい有権者を対象に、調査を実施した。うち6割以上が「アベノミクス」が日本経済を改善することに否定的で、56.7％が特定の支持政党を持たないと回答した。
新しい有権者1535人がオンライン調査に回答した。うち62.5％は、アベノミクスが奏功することはないと判断しており、37.5％はアベノミクスが経済を改善することに期待するとした。また女性の69.5％はアベノミクスに否定的で、男性は55.6％。
日本が選挙権年齢を引き下げたのは、若者の政治への参与を促進するためだが、新しい有権者は政治に対してそれほど意欲的ではない。
調査結果によると、回答者の54.5％は7月10日の参院選に興味がある、やや興味があると回答した。投票に行くは56.1％で、27.7％は誰に投票するかを決めているという。また87.9％は、若者にとって各政党の政策は理解し難いとした。
これらの若い有権者の安倍内閣支持率は49.9％、不支持率は50.1％。56.7％は特定の支持政党を持たないとし、29.6％は安倍首相が率いる自民党を、4.6％は民主党を支持するとした。自民党と連立政権を組む公明党の支持率は2.9％。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月21日
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