中国外交部の華春瑩報道官は20日、日本の沖縄県で開かれた県民大会が、米軍基地撤退を求める決議を採択したことについて、記者からの質問に回答した。
同日開かれた記者会見において、記者からは「報道によると、沖縄県の6万人以上が19日に集会を開き、米軍基地の撤退を求めたという。沖縄県民大会は、米軍普天間基地の県外移設を求める決議を採択した。中国側はこれについてどのように論評するか」という質問があった。華報道官の回答は下記の通り。
普天間基地の関連問題は、日米両国のことだ。我々は日米同盟は二国間のことであり、二国間の範疇を超え、第三国に矛先を向けるべきではないと一貫して主張してきた。
注意すべきは、米国がアジア太平洋の一部の国における軍事計画と動きを強め、関連国の国民から懸念・反対されていることだ。米国がアジア太平洋において、どのような形で存在しどのような力を発揮すれば地域諸国・国民の利益に合致するのか、全員で検討するべきだ。
米国が地域諸国・国民の呼び声に耳を傾け、地域の平和と安定に真に資することを願う。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月21日