『日本経済新聞』は6月20日、2016年の日本における新車販売台数は500万台を下回る予想だと報じた。東日本大震災が発生した2011年から、5年ぶりの最低水準の更新となる。若者の自動車離れや会員制の自動車相乗りサービスの発展などのほか、日本の自動車業界が2014年の消費税引き上げ後の販売低迷を脱していないことが要因として挙げられる。また、三菱自動車とスズキの燃費偽装問題も不利な要因である。自動車産業は日本の労働力人口の約1割を占める基幹産業であり、自動車市場が縮小し続けた場合、経済への影響も拡大することが予想される。
業界団体の統計によると、1~5月の販売台数は前年同期比4.8%減のわずか212万6000台。排気量600cc以上の登録車(軽自動車の規格を超える大きさの自動車)は0.5%増の135万4000台に達したが、軽自動車は12.5%減少し77万2000台だった。某大手自動車メーカーの販売店によると、6月の軽自動車市場は10%前後の低下が見られ、1~6月の販売台数は250万台前後で、2012年以降の最低水準になる予想。
日本の新車市場は少子高齢化の影響を受け、1990年の777万7000台をピークに徐々に減少している。2011年の東日本大震災の後はプラス成長を維持したが、15年はわずか504万6500台で4年ぶりの減少となった。消費者が物的資産にこだわらなくなったこと、自動車相乗りサービスの利用拡大が新車販売市場に影を落としたといえる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年6月21日