朝日新聞の6月22日付記事によると、東京電力の福島第一原発で事故が発生したときに「炉心溶融」の発表を遅らせた件で、東電社長の広瀬直己氏は21日、当時の社長が社内で炉心溶融という言葉を使わないよう指示を出していたことを認めた。広瀬社長は、これは隠ぺい行為に値するとし、同行為を謝罪した。
東電第三者調査委員会が指摘する「首相官邸の指示」について、追加調査は行わないという。
東電の声明では、当時の社長だった清水正孝氏の指示は「大衆の立場から見れば、隠ぺいと思われるのも当然」としている。記者会見で個人的観点を問われた広瀬社長も、「これは隠ぺいである」と認めた。また、東電はこれを踏まえ、二度とこのような事件が起こらないための防止対策も発表した。対策には社長に直接情報を伝達するシステムや、外部圧力の存在があっても事実を公表する訓練などが含まれる。
前社長がこのような指示をした理由について、東電第三者調査委員会が16日に発表した報告書は、「前社長が首相官邸からの指示を受けたため」と記している。これに対し前首相の菅直人氏などは「そんな指示をしたことはない」と否定している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月23日