英国の「EU離脱派」が国民投票で勝利したことを受け、日本とEUの経済連携協定(EPA)の交渉に影響が生じるというムードが、日本国内で広がっている。林幹雄経済産業相は24日、年内合意は非常に難しくなったと述べた。
日本はEPAを、2月に締結された環太平洋連携協定(TPP)に次ぐ重要な貿易協定としている。双方はこの協定をめぐり16回に渡り事務的協議を行ってきたが、合意には至っていない。安倍晋三首相は5月の主要7カ国(G7)伊勢志摩サミットで、訪中したEU、英国、ドイツなどの首脳と会談を開き、共同声明の中で、「今年の早いうちに同協定で合意する」としていた。
共同通信によると、英国はEUの経済規模の約16%を占める大国で、日本の2015年の対英輸出額は約107億ドルに達する。しかし日本政府の関係者によると、英国のEU離脱に伴い、同協定の魅力が大きく低下することになりそうだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年6月27日